プラスチックの生産や消費量は今後も増加の一途をたどる見通しだ。
経済協(xié)力開発機構(gòu)（OECD）が今年10月に発表した報告書によれば、プラスチックの生産および使用量は2020年の約4億3500萬トンから、2040年には約7億3600萬トンへと、7割もの増加が予測されている。
しかしOECDによれば、2040年時點でもリサイクルされるプラスチックはわずか6％にとどまり、多くがごみとして焼卻されたり、埋め立てられたりする。不適切な処理も多い結(jié)果、環(huán)境中に漏れ出すプラスチックの量は2020年比で約50％も増加するという。
すでにプラスチックによる環(huán)境汚染は陸上から河川や海洋にまで広がっている。最新の研究では、サンゴの骨格にまで微細なプラスチックが取り込まれている実態(tài)が明らかになった。

塑料的生產(chǎn)和消費量預計將繼續(xù)增長。根據(jù)經(jīng)濟合作與發(fā)展組織（OECD）今年10月發(fā)布的報告，塑料的生產(chǎn)和使用量預計將從2020年的約4.35億噸增加到2040年的約7.36億噸，增幅達七成。然而，OECD指出，到2040年，回收的塑料僅占6%，大部分塑料將作為垃圾被焚燒或填埋。不當處理也很普遍，導致泄漏到環(huán)境中的塑料量將比2020年增加約50%。
塑料造成的環(huán)境污染已經(jīng)從陸地擴散到河流和海洋。最新研究顯示，微細塑料甚至已經(jīng)被珊瑚的骨骼吸收。

サンゴの骨格からマイクロプラスチック検出
今年9月、九州大學の磯辺篤彥教授らの研究グループは、東南アジア?タイ南部での2年にわたる研究の結(jié)果、世界で初めて造礁サンゴの骨格から微細なマイクロプラスチック片の検出に成功したと発表した。
マイクロプラスチックとは、ペットボトルやビニール袋などのプラスチックが川や海などに流れ、紫外線の作用などで粉々になったものをいう。そのうち、直徑5ミリメートル以下に微細化したものをマイクロプラスチックと定義されている。
磯辺教授によれば、「海に流れ出したプラスチックの約7割が行方不明となっているが、今回、世界で初めてサンゴの骨格にまでプラスチック片が入り込んでいることがわかった」という。

今年9月，九州大學的磯辺篤彥教授及其研究團隊宣布，他們在泰國南部進行的為期兩年的研究中，首次在造礁珊瑚的骨骼中成功檢測出微小的微塑料顆粒。微塑料是指塑料瓶、塑料袋等塑料制品流入河流或海洋后，在紫外線的作用下分解成的細小顆粒。其中，直徑小于5毫米的被定義為微塑料。磯辺教授指出，“流入海洋的塑料約有七成下落不明，而此次研究首次發(fā)現(xiàn)塑料顆粒已滲入珊瑚骨骼中。”

磯辺教授らの調(diào)査では、タイ南部の海域で採取した4種類の造礁サンゴの體內(nèi)から174粒のマイクロプラスチックが見つかった。表面粘液、組織、骨格全體にそれぞれ38％、25％、37％の割合で分布していた。プラスチックの種類もポリプロピレン、ポリアセチレン、ナイロン、PET（ポリエチレンテレフタレート）などさまざまだった。
?骨格に侵入したマイクロプラスチックはサンゴの死後も殘り続けるため、數(shù)百年から1000年といった長期にわたって蓄積する可能性がある?と、磯辺教授は指摘する。

根據(jù)磯辺教授的調(diào)查，在泰國南部海域采集的四種造礁珊瑚體內(nèi)發(fā)現(xiàn)了174顆微塑料顆粒。微塑料在珊瑚的表面粘液、組織和骨骼中分別占比38%、25%和37%。這些塑料的種類多樣，包括聚丙烯、聚乙烯、尼龍和PET（聚對苯二甲酸乙二醇酯）等。
磯辺教授指出：“侵入骨骼的微塑料在珊瑚死亡后仍會殘留，因此可能在幾百年甚至上千年內(nèi)持續(xù)積累?！?/b>

海鳥の半數(shù)からプラスチック添加剤検出
マイクロプラスチックや、さらに小さくなったナノプラスチックには健康リスクのある化學物質(zhì)が含まれていたり、PCB（ポリ塩化ビフェニル）などの有害物質(zhì)が付著していたりすることもある。わが國の汚染物質(zhì)研究の第一人者である東京農(nóng)工大學の高田秀重教授は「プラスチックは有害化學物質(zhì)の運び屋の役目も果たしている」と説明する。
高田教授の研究室では、世界各地の研究者の協(xié)力を得て、世界各地に生息する海鳥の尾羽の付け根から分泌される脂のサンプルを収集。それらの成分を分析して、海鳥の體內(nèi)に含まれる化學物質(zhì)の濃度の測定を続けている。その結(jié)果、わかってきたこととして、「世界の海鳥の約半數(shù)からプラスチック添加剤が検出されている」（高田教授）。
高田教授は「世界規(guī)模でプラスチックによる汚染が広がっている」と警鐘を鳴らしている。そして、プラスチック汚染をできる限り少なくするためには、「プラスチックそのものに網(wǎng)を掛けて、全體の生産量や使用量を減らしていく必要がある」と指摘する。そうすれば、人體に懸念のある化學物質(zhì)への曝露を抑えることができるからだ。

海鳥半數(shù)檢測出塑料添加劑
微塑料和更小的納米塑料中含有對健康有風險的化學物質(zhì)，有時還附著有PCB（多氯聯(lián)苯）等有害物質(zhì)。日本污染物研究的權(quán)威專家、東京農(nóng)工大學的高田秀重教授解釋說：“塑料也充當著有害化學物質(zhì)的載體?！?br /> 在高田教授的研究室中，研究人員在全球各地研究者的協(xié)助下，收集了世界各地海鳥尾羽根部分泌的脂肪樣本。通過對這些成分的分析，持續(xù)測定海鳥體內(nèi)含有的化學物質(zhì)濃度。結(jié)果顯示，“全球約半數(shù)海鳥體內(nèi)檢測出了塑料添加劑”（高田教授）。
高田教授警示道：“塑料污染正在全球范圍內(nèi)擴散。”為了盡可能減少塑料污染，他指出，需要“限制塑料本身，減少整體生產(chǎn)和使用量”。這樣可以降低人體暴露于具有潛在危害的化學物質(zhì)的風險。

高田教授が主張する、生産量の総量規(guī)制は、今回のプラスチック條約交渉の最大の焦點になっている。
石油などを原料とするプラスチックは、生産の過程で溫室効果ガスである二酸化炭素（CO2）を大量に排出する。そのため、気候変動問題の観點からもプラスチック問題は重要だが、條約交渉では産油國を中心にプラスチックの生産量削減自體に強く反対する聲がある。
他方、ヨーロッパ連合（EU）やアフリカ、南太平洋などの島嶼國は、條約で生産量の削減目標を定めるべきといった立場を取る。バイデン政権のアメリカも最近になって、EUなどと近い主張をするようになっている。日本は中間的な立場を取ってきた。
生産規(guī)制とともに重要なテーマの一つが、特定の化學物質(zhì)?製品の規(guī)制のあり方だ。これまで環(huán)境中で殘留性や生物蓄積性、生物や人體への有害性などが懸念される化學物質(zhì)については、「ストックホルム條約」により規(guī)制されてきた?，F(xiàn)在、國內(nèi)で輸入、製造、使用されている數(shù)萬種類にのぼるとも言われる化學物質(zhì)のうちで、條約で規(guī)制対象となっている化學物質(zhì)の數(shù)は數(shù)十種類にとどまる。
そこで今回の條約交渉では國際的な統(tǒng)一基準を設(shè)けたうえで、有害な化學物質(zhì)や、不要な使い捨てプラスチックをリスト化し、國際的に禁止すべきだという主張がなされている。ここでも、規(guī)制に反対の立場の産油國と、EU、アフリカ諸國などとの間で意見の隔たりが大きい。
もう一つの焦點が、プラスチック汚染対策の資金をどの國が多く負擔するかという問題だ。新興國や開発途上國は先進國に多くの負擔を求める一方、日本を含む先進國はそうした考えに距離を置いている。また、途上國は、資金面での政府の役割を重視する一方、先進國側(cè)は既存の支援制度の枠組みの活用や、民間を含めた多様なセクターが関與する必要性を強調(diào)している。

高田教授提出的關(guān)于生產(chǎn)總量限制的主張，成為此次塑料條約談判的最大焦點。以石油等為原料的塑料在生產(chǎn)過程中會大量排放溫室氣體二氧化碳（CO2），因此從氣候變化問題的角度來看，塑料問題至關(guān)重要。然而，在條約談判中，以產(chǎn)油國為中心，對塑料生產(chǎn)量削減本身持強烈反對意見。
另一方面，歐盟（EU）、非洲和南太平洋等島嶼國家主張條約應設(shè)定生產(chǎn)量削減目標。拜登政府領(lǐng)導下的美國最近也開始提出與歐盟等類似的主張。日本則采取了中間立場。
與生產(chǎn)限制同樣重要的主題之一是特定化學物質(zhì)和產(chǎn)品的管理方式。迄今為止，對于在環(huán)境中具有殘留性、生物蓄積性以及對生物和人體有害性的化學物質(zhì)，已經(jīng)通過《斯德哥爾摩公約》進行管制。目前，在國內(nèi)進口、制造、使用的數(shù)萬種化學物質(zhì)中，列入條約管制對象的僅有幾十種。
因此，此次條約談判中，有主張?zhí)岢鰬O(shè)立國際統(tǒng)一標準，列出有害化學物質(zhì)及不必要的一次性塑料，并在國際上禁止。這方面，反對管制的產(chǎn)油國與歐盟、非洲國家等之間也存在較大意見分歧。
另一個焦點是塑料污染治理資金由哪些國家承擔更多的問題。新興國家和發(fā)展中國家要求發(fā)達國家承擔更多費用，而包括日本在內(nèi)的發(fā)達國家對這種想法保持距離。此外，發(fā)展中國家重視政府在資金方面的作用，而發(fā)達國家則強調(diào)利用現(xiàn)有的支持制度框架，并需多樣化部門，包括民間部門的參與。

プラ條約交渉は、國際協(xié)調(diào)の正念場でもある
気候変動やプラスチック汚染問題などの國際交渉に、國際環(huán)境NGOの一員として関與してきたグリーンピース?ジャパンの小池宏隆シニア政策渉外擔當は、今回のプラスチック汚染條約の交渉について、「多國間協(xié)調(diào)を機能させるうえでもきわめて重要だ」と説明する。
日本の責任も重い。日本の容器包裝プラスチックごみの1人當たり排出量はアメリカに次ぐ世界第2位であり、廃プラスチックの輸出（2023年）でもドイツやイギリスに次ぐ世界第3位となっている。日本はリサイクルを中軸としたサーキュラーエコノミー（循環(huán)経済）を標榜しているが、実際は大量生産?大量廃棄から脫卻できていない。
きちんとした條約で合意するためにも、日本にはリーダーシップを発揮する責務(wù)がある。
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塑料條約談判是國際合作的關(guān)鍵時刻
作為國際環(huán)境非政府組織的一員，綠色和平日本的高級政策公關(guān)負責人小池宏隆參與了氣候變化和塑料污染等國際談判。他解釋稱，這次塑料污染條約的談判對于多邊合作的順利運作至關(guān)重要。
日本也負有重大責任。日本的人均包裝塑料垃圾排放量位居世界第二，僅次于美國，而在廢塑料出口方面（2023年），日本位居世界第三，僅次于德國和英國。雖然日本標榜以回收為核心的循環(huán)經(jīng)濟，但實際上仍未擺脫大量生產(chǎn)和大量廢棄的模式。
為了在條約中達成穩(wěn)妥的共識，日本有責任展現(xiàn)領(lǐng)導力。