少子化が加速する日本、我々ができることとは？ ──東大教授?山口慎太郎が解説

少子化加速的日本，我們能做些什么？——東京大學(xué)教授山口慎太郎的解讀

2023年の日本における出生數(shù)は、72.7萬(wàn)人。2016年に100萬(wàn)人を初めて割り、過(guò)去最低を更新し続けている。そもそも少子化が進(jìn)むと何が問(wèn)題なのだろうか。そして、経済不安や仕事と家庭の両立など、出生率低下の要因を解決するために必要なこととは？東京大學(xué)経済學(xué)部教授の山口慎太郎が日本の課題や希望を解説する。
過(guò)去最低を更新した出生率。厚生労働省が発表した2023年の人口動(dòng)態(tài)統(tǒng)計(jì)によると、1人の女性が生涯に産む子どもの數(shù)を示す合計(jì)特殊出生率は1.20となり、少子化や人口減少が加速している。そもそも、少子化が進(jìn)むことで、どんなことが問(wèn)題になってくるのだろうか？著書(shū)『子育て支援の経済學(xué)』で知られる東京大學(xué)大學(xué)院経済學(xué)研究科の山口慎太郎教授は、課題の本質(zhì)をこう説く。
「急速に少子高齢化が進(jìn)んでしまうと、少ない現(xiàn)役世代が多くの引退世代を支えていかなければならず、非常に大きな経済的負(fù)擔(dān)を負(fù)うことが最大の問(wèn)題です。もしもゆっくりと人口が減り、現(xiàn)役世代と引退世代の比率が急激に変わらなければ、十分に受け入れられる負(fù)擔(dān)かもしれませんが、今のままでは年金や社會(huì)保障の財(cái)政がもたないことが危ぶまれるわけです」。さらに、人口規(guī)模は経済やイノベーションの促進(jìn)にも影響を與えると続ける?！咐à?、人口が多かろうが少なかろうが、道路や上下水道などのインフラ整備は必要で、人數(shù)が多いほうが効率的にできます。さらに、社會(huì)にとってプラスとなるイノベーションは、創(chuàng)造性だけでなく偶然も作用するため、現(xiàn)役世代の人數(shù)が多い方が起こりやすくなります」

2023年，日本的出生人數(shù)僅為72.7萬(wàn)人。這一數(shù)字自2016年首次跌破百萬(wàn)以來(lái)，不斷刷新歷史最低紀(jì)錄。那么，少子化的加劇究竟會(huì)帶來(lái)哪些問(wèn)題？為了應(yīng)對(duì)經(jīng)濟(jì)不安、工作與家庭的平衡等導(dǎo)致出生率下降的因素，我們需要采取哪些措施？東京大學(xué)經(jīng)濟(jì)學(xué)部教授山口慎太郎就此深入解析了日本面臨的挑戰(zhàn)與希望。
刷新歷史最低紀(jì)錄的出生率
根據(jù)厚生勞動(dòng)省發(fā)布的2023年人口動(dòng)態(tài)統(tǒng)計(jì)數(shù)據(jù)，日本的總和生育率（即每位女性一生中平均生育的子女?dāng)?shù)）降至1.20，顯示出少子化和人口減少正在加速。那么，少子化究竟會(huì)引發(fā)哪些問(wèn)題？以著作《育兒支持的經(jīng)濟(jì)學(xué)》聞名的東京大學(xué)研究生院經(jīng)濟(jì)學(xué)研究科教授山口慎太郎指出，其核心問(wèn)題在于：
“少子高齡化的快速發(fā)展使得數(shù)量較少的現(xiàn)役勞動(dòng)力需要支撐更多的退休人口，這帶來(lái)了沉重的經(jīng)濟(jì)負(fù)擔(dān)。如果人口減少是緩慢的，現(xiàn)役勞動(dòng)力與退休人口的比例變化不大，這種負(fù)擔(dān)可能是可以接受的。然而，按照當(dāng)前的趨勢(shì)，養(yǎng)老金和社會(huì)保障制度的財(cái)政壓力將難以為繼?！?br /> 他進(jìn)一步補(bǔ)充，人口規(guī)模還會(huì)影響經(jīng)濟(jì)發(fā)展和創(chuàng)新的推動(dòng)力?！氨热?，不論人口多寡，基礎(chǔ)設(shè)施如道路和上下水道的建設(shè)都是必要的，但人口多時(shí)效率更高。此外，創(chuàng)新不僅依賴(lài)于創(chuàng)造力，也受到偶然性的影響，因此現(xiàn)役勞動(dòng)力的規(guī)模越大，發(fā)生創(chuàng)新的可能性越高?！?/b>

男性の育児參加と出生率の相関関係
子どもを望むか望まないかはそれぞれの選択だが、たとえ望んでいるとしても、経済不安、子育てと仕事の両立への不安、ジェンダーギャップなど複數(shù)の障壁を前に、実際には子どもを持たなかったり、第二子以降を持つことを諦めたりする人が増えているのではないだろうか。こうした中、優(yōu)先順位を高めて取り組んでいけることは、実は身近なところにあるかもしれない。
「日本において改善の余地が大きいのは、男性の家事?育児への參加」と山口は指摘する?！?0年前に比べたら人々のジェンダー平等意識(shí)は別世界とも言えるほど変わりましたが、今後もこの方向でもっとスピードを上げて変わっていく必要があります。例えば、家事と育児の負(fù)擔(dān)割合を男女で比較すると、2018年の數(shù)字では女性は男性の5倍家事育児をやっていることがわかっています。出生率と男性の家事育児負(fù)擔(dān)割合のあいだには正の相関があることが國(guó)際的データで示されています。つまり、出生率が高い國(guó)々においては、男性の家事育児への參加割合が高い。そして日本のデータでも、男性の家事育児參加割合と、第二子が生まれる割合は正相関しており、因果関係がある可能性は高いと思っています。さらに、子どもを持つ、持たないの判斷というのは、夫婦ともに合意していることが大事なのですが、子どもを持たない選択をする夫婦に理由を?qū)い亭郡趣长怼⒎颏嫌筏い瓤激à皮い皮?、妻の方が後ろ向きであることが多かったんです?！鹤婴嗓猡瑝垽à郡闃Sしいけれど、その負(fù)擔(dān)は誰(shuí)が背負(fù)うの？』などと、その背後にはやはり負(fù)擔(dān)の不均衡がある。夫婦で均等に分擔(dān)していくことが、少子化の現(xiàn)狀を変えていくプロセスとしても重要だと思います」
山口が言う通り、昔と比べ男性の育児參加に対する意識(shí)は高まっている。2023年度の男性の育児休業(yè)取得率は過(guò)去最高の30.1％に達(dá)し、前年度の17.1％から増加した數(shù)値は未來(lái)へ希望をもたらすニュースであり、政府の奨勵(lì)策が一定の成果を上げていると言えるだろう。

男性參與育兒與出生率的關(guān)聯(lián)
生育與否是個(gè)人選擇，但即便有生育意愿，經(jīng)濟(jì)壓力、平衡育兒與工作的難題、性別不平等等障礙經(jīng)常導(dǎo)致人們放棄生育或止于一孩。對(duì)此，山口認(rèn)為有一項(xiàng)可以?xún)?yōu)先解決的問(wèn)題，其實(shí)離我們很近：
“日本在男性家務(wù)和育兒參與方面仍有很大改善空間。與20年前相比，人們的性別平等意識(shí)已有極大變化，但未來(lái)需要加速這一進(jìn)程。例如，2018年的數(shù)據(jù)顯示，女性承擔(dān)的家務(wù)和育兒時(shí)間是男性的五倍。而國(guó)際數(shù)據(jù)表明，出生率較高的國(guó)家通常男性在家務(wù)和育兒中的參與度較高。日本的相關(guān)數(shù)據(jù)顯示，男性家務(wù)育兒參與度與第二胎出生率之間呈正相關(guān)，甚至可能存在因果關(guān)系?！?br /> 此外，他強(qiáng)調(diào)，夫妻之間的共識(shí)對(duì)于生育決策至關(guān)重要?！皩?duì)于選擇不生育的夫婦來(lái)說(shuō)，很多情況下是妻子較為消極，即便丈夫有生育意愿。其背后常常涉及負(fù)擔(dān)分配的不平衡，比如‘雖然多一個(gè)孩子會(huì)很開(kāi)心，但這些負(fù)擔(dān)由誰(shuí)來(lái)承擔(dān)呢？’因此，夫妻間平等分擔(dān)責(zé)任，對(duì)于改變少子化現(xiàn)狀至關(guān)重要?！?br /> 正如山口所說(shuō)，與過(guò)去相比，男性育兒參與的意識(shí)正在提升。2023年度，日本男性的育兒休假取得率達(dá)到了歷史最高的30.1%，較前一年度的17.1%顯著上升。這一進(jìn)步為未來(lái)帶來(lái)了希望，說(shuō)明政府的激勵(lì)措施已初見(jiàn)成效。

「2025年4月1日より育児休業(yè)給付の給付率が引き上げられ、1カ月間限定で手取りの100％が給付されるようになり、経済的に損をしない狀況を作れたことはさらなる前進(jìn)です」。そして、責(zé)任感や義務(wù)感だとしても最低1カ月間育休を取り、子どもと向き合うことが未來(lái)を大きく左右するとも続ける。
「男性は出産も授乳も経験しないわけなので、何もしなければ子どもとの絆を深めていくオキシトシンというホルモンは分泌されません。ですが、男性も子どもとのスキンシップを通して母親と同じようにオキシトシンが出るため、愛(ài)おしさや世話をしたいという気持ちが育まれていきます。入り口さえうまく突破すれば、その後の育児に入ることがそれほど難しくなくなるのかなと思います」

從2025年4月1日起，育兒休業(yè)補(bǔ)助率將提高，一個(gè)月內(nèi)可領(lǐng)取相當(dāng)于全額工資的補(bǔ)助，經(jīng)濟(jì)上不再有損失。這是向前邁出的重要一步。此外，無(wú)論是出于責(zé)任感還是義務(wù)感，男性至少應(yīng)休一個(gè)月的育兒假，與孩子建立聯(lián)系，這對(duì)未來(lái)有深遠(yuǎn)影響。
“男性無(wú)法經(jīng)歷分娩和哺乳，因此如果什么都不做，就無(wú)法分泌能夠加深與孩子情感聯(lián)系的催產(chǎn)素。然而，通過(guò)與孩子的肢體接觸，男性也可以像母親一樣分泌催產(chǎn)素，從而培養(yǎng)出對(duì)孩子的愛(ài)與照料的意愿。一旦突破這個(gè)起點(diǎn)，后續(xù)參與育兒的過(guò)程可能就不再那么困難?！?/b>

社會(huì)全體で子どもを育てるという意識(shí)を
今後、男性の育児休業(yè)取得率を100％へと近づけ、家事や育児への參加が當(dāng)たり前となる風(fēng)土を作っていく上で、一人ひとりにできることは大きい?！附瘠扦长渐违毳ΕЗ`の男性育休取得率は約90％という高水準(zhǔn)ですが、元々は2～3％と非常に低かったんです。そこから育休改革によって30％まで上がりましたが、そこから90％まで高める上で大事だったのが『周りの目』でした。特に職場(chǎng)のリーダーが育休を取り、子育てを充実させながらもキャリア上の安全が擔(dān)保されていることを周りが確認(rèn)できると、一気に広まっていきます。育休を取る機(jī)會(huì)がある人は、後に続く後輩たちの道を切り開(kāi)くことにつながっていると思ってください。また、子どもを今後持とうと思う若い人たちは、キャリアや投資の情報(bào)と同じぐらい、早めに家族形成についても身近な人から能動(dòng)的に情報(bào)収集をした上で人生設(shè)計(jì)をしていったら、自身が納得できる選択ができるでしょう」
とはいえ、子育ては長(zhǎng)期戦だ?；镜膜仕枷毪趣筏皮猡盲缺匾胜韦?、「社會(huì)全體で子どもを育てよう」という意識(shí)が共有されることだと言う。

全社會(huì)共同育兒的意識(shí)
未來(lái)，隨著男性育兒休假取得率向100%靠攏，以及家庭內(nèi)家務(wù)和育兒參與變得普遍，個(gè)人的努力將發(fā)揮重要作用?！叭缃衽餐行缘挠齼盒菁偃〉寐矢哌_(dá)約90%，但最初這一數(shù)字只有2%至3%。通過(guò)育休改革，這一比例提高到30%，隨后進(jìn)一步躍升至90%。關(guān)鍵因素在于‘周?chē)哪抗狻Ｓ绕涫锹殘?chǎng)中的領(lǐng)導(dǎo)者休育兒假后，周?chē)舜_認(rèn)到他們能平衡育兒與事業(yè)且不受職業(yè)發(fā)展影響，這種做法便迅速推廣開(kāi)來(lái)。因此，那些有機(jī)會(huì)休育兒假的人，實(shí)際上是在為后輩鋪路。此外，計(jì)劃未來(lái)生育的年輕人，應(yīng)像關(guān)注職業(yè)規(guī)劃或投資信息一樣，主動(dòng)向身邊人收集家庭規(guī)劃的相關(guān)信息，以便更好地進(jìn)行人生設(shè)計(jì)。”
話雖如此，但育兒也是場(chǎng)持久戰(zhàn)。山口指出，更重要的是要建立一種“全社會(huì)共同育兒”的共享意識(shí)。

「子育ては最低でも18年続きます。制度的には男性も女性も時(shí)短勤務(wù)を選べるようになっています。しかし、現(xiàn)実の働き方としては、まだ受け入れられていないところがあります。経済界のリーダーや経営者らが強(qiáng)く打ち出すことで、日本の働き方の文化を変えていかなければいけない。また、養(yǎng)育費(fèi)などの経済的不安においては、授業(yè)料だけでなく、給食費(fèi)や修學(xué)旅行にかかる費(fèi)用など包括的に教育費(fèi)を捉えて、子どもを直接支援できるような制度を作っていけばいいのではないかと思います。大學(xué)進(jìn)學(xué)にしても、必ずしも無(wú)償化だけが子育て支援ではありません。イギリス、オーストラリアは出世払い制度があり、親からは切り離された形で、子ども自身が稼げたらという條件付きの返済となっており負(fù)擔(dān)感は少ないのではないかと。経済的な理由で十分な教育を受けられないというのは、本人にとっての損失なだけでなく、人材という極めて重要な資源を失うことにもなります。國(guó)の100年後を考えたときに、子どもを中心に投資していくことが必要な戦略になると思います」

“育兒至少需要18年。在制度上，男性和女性都可以選擇縮短工作時(shí)間，但現(xiàn)實(shí)中這種工作方式尚未被廣泛接受。要改變這一現(xiàn)狀，需要經(jīng)濟(jì)界領(lǐng)袖和企業(yè)家強(qiáng)力推動(dòng)日本的工作文化轉(zhuǎn)型。同時(shí)，為解決撫育子女的經(jīng)濟(jì)壓力，應(yīng)將教育支出包括學(xué)費(fèi)、伙食費(fèi)和修學(xué)旅行費(fèi)用等納入整體支持體系，建立直接支持孩子的制度。例如，在大學(xué)教育方面，不一定只有免費(fèi)化一種方式。英國(guó)和澳大利亞采用收入分期償還制度，與家長(zhǎng)經(jīng)濟(jì)狀況無(wú)關(guān)，學(xué)生在有收入后再根據(jù)條件償還，這樣減輕了負(fù)擔(dān)感。因?yàn)榻?jīng)濟(jì)原因無(wú)法接受充分教育，不僅對(duì)個(gè)人是巨大損失，也會(huì)讓國(guó)家失去寶貴的人才資源。著眼于國(guó)家未來(lái)的100年，以孩子為中心進(jìn)行投資將成為一項(xiàng)必要的戰(zhàn)略?！?br />